フレックスタイム制に勤怠管理はどのように対応すべき?導入時の対処法を解説!

勤怠管理

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 フレックスタイム制とは?

一般的なフレックスタイム制ではコアタイムフレキシブルタイムが設定されています。コアタイムとは労働者が必ず勤務し、働かなければならない時間帯のことです。これに対して、フレキシブルタイムとは労働者が自身の裁量で勤務するか否かを決められる時間帯のことです。

例えば、ある会社で以下のように労働時間を設定したとします。

06:00~10:00   フレキシブルタイム
10:00~15:00   コアタイム
15:00~18:00   フレキシブルタイム

労働者は定められたフレキシブルタイムの中から、自分が働きたい時間を決定します。フレックスタイム制ではコアタイムとフレキシブルタイムの割合に注意を払う必要があります。労働者があまり身勝手だと、業務目標が達成できないことがあります。一方、コアタイムが長過ぎると、通常の時給制などの制度と変わらなくなってしまいます。そこである期間に働くべき時間を決めます。一般的には1ヶ月単位で総労働時間を設定することが多いようです。

フレックスタイム制の導入について

就業規則に規定する

フレックスタイム制を導入するためには、まず就業規則等でルールを決める必要があります。とくに「出社時間及び退社時間を従業員に委ねる」という趣旨の文言は必須です。また、コアタイムやフレキシブルタイムを設けるために、コアタイム、フレキシブルタイムがそれぞれ何時から何時なのかを明記しましょう。

労使協定の締結

フレックスタイム制を導入するためには、使用者と従業員との間で労使協定を締結する必要があります。労使協定に盛り込むべき内容は以下の通りです。

・フレックスタイム制の適用範囲(誰を対象とするのか)

・清算期間とその起算日(いつ働くのか)

・清算期間における総労働時間(どれだけ働くべきか)

・標準となる1日の労働時間(労働時間の目安)

・コアタイム、フレキシブルタイムの開始・終了時刻

 フレックスタイム制のメリット

フレックスタイム制のメリットとして、一般的には次のようなことが挙げられます。

生活スタイルに合わせた働き方

子育てや介護など、通常の労働時間で働くことが大変な人びとは、フレックスタイム制の適用により、通勤ラッシュを避けられ、退職することなく働き続けることが可能になります。遠方に住んでいても余裕をもって出勤することができるようになる場合もあるようです。つまり、フレックスタイム制の導入と適用によって、労働者としての仕事と、市民や消費者としての生活の調和を図ることができるといえます。

業務効率の向上

従業員が働きたい時間を選択できるようになることで、労働意欲の向上や業務ストレスの軽減が期待できます。それに伴い、企業全体としては、従来よりも業務効率が向上することが期待できます。また、後述するように時間外労働の扱いも変わるので、残業時間の削減も期待されます。

フレックスタイム制は勤怠管理を複雑にする?フレックスタイム制のデメリット

いいとこづくめにも見えるフレックスタイム制ですが、デメリットもあります。

ルーズな社員

フレックスタイム制は従業員ひとりひとりの自己管理能力に大きく左右されます。

自己管理能力の低い従業員にフレックスタイム制が適用される場合、ルーズな社員フレックスタイム制がマイナスの方向に働いてしまう場合もあります。

 

勤怠管理の複雑化

フレックスタイム制では、勤務時間が一人ひとりの従業員で異なります。フレックスタイム制の導入により、それまで画一的だった勤怠管理も変更を余儀なくされます。

例えば、フレックスタイム制では、定時を過ぎて働いていても必ずしも残業ではありません。こうしてフレックスタイム制の導入によって勤怠管理が複雑化するに伴い、勤怠管理システムを導入するケースもあるようです。

フレックスタイム制の勤怠管理における時間外労働の扱い

法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えて働いても、フレックスタイム制の適用者である場合、その時間が直ちに時間外労働となるわけではありません。同様に、1日の労働時間が標準労働時間に達しなかったとしても、それがただちに欠勤扱いとはなるわけではありません。

フレックスタイム制において、時間外労働かつ割増賃金の対象となるのは、清算期間内の法定労働時間の総枠を超えた場合に発生します。

法律改正とフレックスタイム制の勤怠管理

2019年4月に施行された法律により、それまで最大で1ヶ月までとされていた清算期間の上限が、3ヶ月まで認められることになりました。ただし、清算期間が1ヶ月を超える場合には使用者と従業員間で労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることが必要です。

フレックスタイム制と勤怠管理のまとめ

以上いかがっだったでしょうか。フレックスタイム制の概要、導入の方法やメリット・デメリットをまとめました。雇用形態が多様化し、テレワークが拡大している中で、フレックスタイム制について、より深い理解が求められます。

 

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